2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
金融庁は、地域銀行の本業の利益の悪化の原因を、企業数や人口の減少等、構造的な要因による貸出需要の減少と言っていますが、これはもう二十年前から言ってきた話であって、地域経済の立て直しに失敗し続けてきた今の政府の責任が問われているということです。 独禁法に抜け道を設けて、地域銀行に経営統合の圧力をかける方法は間違っているということを申し上げておきます。
金融庁は、地域銀行の本業の利益の悪化の原因を、企業数や人口の減少等、構造的な要因による貸出需要の減少と言っていますが、これはもう二十年前から言ってきた話であって、地域経済の立て直しに失敗し続けてきた今の政府の責任が問われているということです。 独禁法に抜け道を設けて、地域銀行に経営統合の圧力をかける方法は間違っているということを申し上げておきます。
増加で補おうとしているものの、資金利益は継続的に減少している、こうした状況下で、本業、貸出しと手数料ビジネスの利益は悪化を続けており、これは二〇一六年度決算というちょっと前の数字でございますが、このときでも、地域銀行、百六行あるうちの過半数の五十四行が本業赤字となっている、今後においても、比較的金利の高い既存貸出しや保有有価証券の返済、償還が続くことに加え、企業数や人口の減少など構造的な要因による貸出需要
○参考人（黒田東彦君） 我が国の場合を取ってみますと、やはり高齢化の進展とともに人口減少あるいは成長率の低下が起こりますと、どうしても貸出需要あるいは金融機関の収益に下押し圧力として作用することになるわけであります。 確かに、この過去五年間は実は失業が減って、さらにそれだけでなくて女性や高齢者の労働参加が高まったために、実際に仕事に従事している人がたしか三百万人ぐらい増えているんですね。
今指摘させていただきました不動産向け融資の伸びというのは、貸家業向けの貸出需要に対応したものだとはいえ、依然として担保、端的に言うと、不動産担保に依存した融資姿勢が取られているということを示唆しているということなんじゃないかと思います。
規制緩和や研究開発投資の促進、人材育成などによって、医療・介護、農業、エネルギー・環境など、今後成長が見込まれる分野を後押しし、設備投資需要や貸出需要に結び付け、日銀が供給したお金が実需につながっていく道筋を更に広げていくことが必要になります。 しかし、この成長戦略が実を結ぶまでにはしばらく時間が掛かります。
さらに、日本のような成熟経済では貸出需要がそうは増えないとの見通しは変わらない、そのため、今後も国際分散投資を続ける方針だと、こういうふうな記事でございます。そして最後の方に、今は力をためて次の展開に備える準備をする時期だと、こういうふうにおっしゃっておるんですけれども。
銀行の関係者の方も言っているように、貸し出しがふえないのは不良債権の問題というよりも、むしろ貸出需要がないからだ、あるいはＢＩＳ規制などで貸し出しリスク一〇〇％なんということにすると、これは怖くてとても貸せないんだと。こういうことが実は貸し出しがふえない大きな理由である。だから余ったお金が国債に流れるというような異常な現象が起こっているわけでありますね。
しかし、各金融機関とも国内貸し出しにつきましては、これを収益の柱として位置づけまして、中小企業融資も含めることはもちろんでありますが、健全、優良な貸出需要に対しては引き続き積極的に応じていく方針であると承知しております。
また、リスクアセット、すなわち資産の方の問題につきましては、確かに委員御指摘のように、量から質への転換というようなものもあらわれてまいると思いますけれども、各銀行ともそれぞれ国内の貸出業務につきましてはこれを収益の柱として位置づけまして、健全かつ優良な貸出需要に対しては、引き続き積極的に応じていく方針であるというふうに聞いております。
○政府委員（日高壮平君） 今大臣が御答弁申し上げましたように、金融機関による貸し渋りがある と私ども思ってはおりませんけれども、ただ、中小企業からの政府関係金融機関に対する貸出需要に対しましては的確に応じていかなければいけないだろうということで、昨年十二月にも国民公庫、中小公庫あるいは環衛公庫に対する財投の追加を決定して実行しているところでございます。
大銀行は預金吸収力より貸出需要の方が強くて、常時金が不足しておるから、最終的に不足する金をコール市場から借り入れ、日銀からの借り入れで賄っている。コール市場では、現在八・五％は出さないと借りられないのだから、大銀行は日銀から金を借りると一・二五％だけ得する。預金集めに苦労するよりも、日銀から借りた方が得なのである。」
○柄谷道一君 中小企業からの貸出需要に私は今回の制度が波及しないように、支障を来さないように、その点は金融を預っておられます大蔵大臣として細心の配慮をお願いをいたしておきたい、こう思います。よろしいですね。
れられたのは新発債の募集取り扱い並びに引き取り、既発債の窓口による売買ということのようでございますが、鈴木委員が御指摘になりましたように、銀行側といたしましては、将来国債の大量発行に伴いまして自分の保有する資産の中の国債の割合が非常に多くなる、このポートフォリオをどうするか、あるいはその国債の価格の上下によって銀行の収益に及ぼす影響は非常に多い、あるいはこれの流動化ができるかできないかということで将来の貸出需要
それとも、七分五厘なら、農協もどうにか健全化され、貸出需要がどんどんふえれば農協の収入もふえてくるから健全な経営になってくるだろう、その呼び水として出してやるのだから、七分五厘は決して高くない、そんなようなお考えで妥協しての額なのか。そこいらは一つはっきりとあなたたちの策定者としての考え方を聞かしてもらいたい。
今日すでにどの金融機関も、預金の増加する以上に貸出需要が多く、資金不足、金繰難という声が出ております。そうして日本銀行の借入金に相当依存しているのでありますが、さらに今回の物價改訂の時期的ずれの資金需要によりまして、その傾向が一般金融機関に加重するということが言えるのであります。